世帯年収1000万円は12%
今や共働き世帯は専業主婦世帯の2倍以上を超える。
なかでも世帯年収1,000万円以上は12%は存在。(都内で働く40-50代中心かな)
30代の平均世帯年収は560万円と考えると…確かに少ない割合ですね。
ちなみに、ひとりで1,000万円稼ぐ人は、4.3%しかいません(国税庁による)
年間に使えるお金(可処分所得)は800万円
我が家は、30代夫(大手企業の金融系)と30代妻(大手起業の商社系)、子一人の3人家族。
「大企業(資本金3億円以上)」「正社員」ということもあり、それぞれ年収は550万円。
所得控除をフルフル活用しているので、所得※合計800万円になる。
※年収という言葉を日常使いしますが、税率計算では「所得」がポイント。そもそも所得とは 収入から所得控除分引いたやつです(詳しくは、国税庁HPの「所得税のしくみ」
共働きで1,000万円稼ぐのがお得
さて、家計を考えるうえで所得税の累進課税は外せない話題。
これが共働きの最大の強みだから。
ちなみに所得※が695万円超えで23%、900万円超えると33%と一気に上がる。
20%から23%、たった3%と思いきや…年率3%です。
投資をしている方でしたら、この年率3%が所得に対してかけられる恐怖…凄まじいです。
年収1,000万で「子供手当て」の所得制限!?
子供がいれば受けられる「子供手当て」ですが、子ども手当を受取る人(夫・妻)の所得が660万円(年収ベースで、だいたい875万円)を超える場合、特例給付として月額5,000円に下がります。
旦那さんの給与が高い人は要注意ですね。 (内閣府HP 児童手当Q&Aより)
「公立高校の授業料無償化」の所得制限
現在、高校授業料無償化で公立高校は全額授業料が無料(月額9,900円)となり、
私立高校でも同額を補助。 が、ここにも所得制限があり、
「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯」は対象外。
共働きの世帯年収がだいたい960万円超えてきたあたりで、該当する計算です。
【朗報?】3歳から5歳は2019年10月より保育料無償化
2019年10月1日より幼稚園、保育所、認定こども園、 地域型保育(小規模保育、家 庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標 準的な利用料) を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化の対象です。
でも、今までの流れだと数年後に所得制限設けられるのではないかと、心配してます。
【その他】急な出費に備える
共働き1,000万円であれば、お金に困らない!なんてことはないのです。そんな時はカードローン?と考える前に、働く人の味方「ろうきん」に行ってみてください。
100万円の融資、固定年利1.5%(低金利!)で借りれます。
自治体が提携しているので、こんなに金利が安いんです!ビックリ!!
(詳しくは、東京都の場合、中央ろうきんの「すくすく・ささえ」)
金利見るだけで、「資産増やしたい!」と思った投資根性の我が家。
ふたりとも大企業勤めで断念…中小企業で働く人にはおすすめです。
まとめ ～共働き1000万の子育て
はい、税制優遇されることは、ありません…
ですので、極限までに所得控除して、投資も始めて、お金を増やして、税金を多く払っていきましょう!
