都内勤務のOLが産休へ～母子手帳の申請と受け取り方について

ようやく妊娠して喜びも束の間。

一体出産までにどのぐらい費用がかかるのか、分からないまま産休に入ってビックリ。こんなはずではなかった…という思いをしてしまうことが多いのが出産です。

そのようなことがないように市区町村の手続きで助成金や医療費の公費負担、民間のサービスなどを上手に使っていくための手順をまとめています。

今回は「母子手帳」の申請と受取り方法についてまとめてみました。

妊娠が分かった時、「母子手帳」はいつ、どこで受け取ればいいの？

母子手帳を受取るには「妊娠届出書」が必要

生理が止まり、妊娠検査薬で陽性反応がでたぐらいに病院を受診する人は多いのはないでしょうか。産婦人科で妊娠確定の判断の多くは「赤ちゃんの心拍が確認」できる妊娠8週～11週目ぐらいが目安です。

この時期には医師より役所で「母子手帳」を受取るように指示あります。母子手帳を受取るには「妊娠届出書」が必要ですが、産婦人科で書いてもらう場合と市区町村の役所で妊娠届出書を申請する場合があります。

分からない場合には、医師に確認してみましょう。

はじめての妊娠の場合はドキドキしますよね。

母子手帳を手にし、いよいよ母親としてスタートします。長い妊娠生活、その後の赤ちゃんの健康状態を記録し、子供が大人になっても大切に保管するのが「母子手帳」です。

申請後、受取までの時間はかからず、その日のうちに受取ることができますので、当日の持ち物の確認をしていきましょう。

「妊娠届出書」を役所で申請する場合には、インフォメーション係の方に聞いて申請用紙を受け取ってくださいね。

仕事の都合で休みが取れない場合には「郵送」でも母子手帳を受取ることができます。この場合も準備するものは同じです。申請後、１週間ほど時間がかかる場合があります。

マイナンバーカードによる電子申請も可能です。郵送時と同じように申請後から受取までに１週間ほど時間がかかる場合があります。

マイナンバーカードの他、使用するパソコンでログインするアプリのインストールやカードリーダーが必要になります。

マイナンバー総合フリーダイアル 0120-95-0178

詳しくはマイナポータルのサイトを確認してください。

妊婦健康診査は、自費診療です。妊娠から出産までに合計20回ほど病院で定期的に検診をしていきますが、１回あたり5,000円から20,000円ほどかかります

このうち、検査でかかる費用の一部が公費負担となりますので、母子手帳を受け取った際には検診受診票の種類や枚数を確認しましょう。この検査受診票を利用することにより1回あたり2,000円ほどの負担に軽減されます。

上記、一般的な検査受診票になりますが、枚数や種類はお住まいの市区町村によって異なります。検査費用を予め把握するためにも、母子手帳を受け取った後には医師と相談して、巨額の費用負担とならないような検診スケジュールを立てていきましょう。